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金融緩和政策

 例年12月に発表されることが多い税制改正大綱ですが、今年は1月24日に与党から発表となりました。

金融緩和政策の基本的な考え方

 1990年後半から続くデフレ―ション(デフレ)が長期化、経済に悪影響を及ぼすため、貨幣流通量を増やし、経済を刺激、景気回復を目指そうとする。

現行金融緩和政策の経過

A 時系列表示

時期 出来事 内容
平成24年12月 アベノミクス3本の矢 大胆な金融政策の実施を掲げる
平成25年 3月 日銀総裁交代 今までと異次元の金融緩和へ
 4月4日 日銀金融政策決定会合 量的緩和政策復活と緩和の目安をマネタリーベースにすると発表
4月19日 G20開幕会見 不十分、金融政策は評価するものの公的債務削減と構造改革推進の要請。
首相会見では女性の雇用が成長戦略の中核と位置付け
5月16日 参院で質問に答える 三本の矢について日銀と財務省に理解してもらうのは大変だった。

6月には新成長戦略ができる予定
5月22日 日本銀行金融政策決定会合 マネタリーベースが年間約50兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
長期国債は年間50兆円ベースで買い入れ、ETF、J−REITも買い入れ
5月30日 国債買い入れ予定 利付国債を期間中の各月につき
残存期間1年以下     2回程度
残存期間1年超5年以下 6回程度残存期間5年超10年以下6回程度
残存期間10年超      5回程度
変動利付債     偶数月に1回
物価連動債     奇数月に1回
5月31日 IMFによる審査 日銀の金融政策を補完する成長戦略と財政政策が不可欠で、これに成功すれば2%の物価上昇目標は短中期的に達成できると声明を出す
6月5日 成長戦略発表 10年後に一人当たり所得年150万円増、医薬品ネット販売解禁等、
金融政策は変わらず
6月、7月 日本銀行金融政策決定会合 現状の緩和策を維持
7月29日 講演で 消費税の引き上げで、日本経済の成長は大きく損なわれないと発言
平成26年10月 追加緩和へ 年間10〜20兆円追加
 
 平成28年現在購入方法に変化が表れ始めています。
 

A 注目するポイント

アベノミクス三本の矢

大胆な金融緩和、機動的な財政政策、設備投資を呼ぶ成長戦略と当初は発表されたものの時間が経過とともに具体案が乏しくなり、金融政策だけに頼る。
 この3本の矢は当事務所ホームページ『物価』ページに書いた「高度成長期はマイルドインフレ―ション」、「金融政策と財政政策がかみ合わないと上手くいかない」を組み合わせたもの。
 自分達で考えたものなら与党政権はなぜ3月から金融政策だけにデフレ脱却を頼るようになったのでしょう?

マネタリーベース

 平成25年4月の日本銀行金融政策で発表された「量的緩和政策の復活とマネタリーベースを金融緩和の目安とする」という点。
 当事務所ホームページ『景気指標』ページではマネタリーベースを掲載していますが、日本銀行ホームページでは今から10年程前の2002年に「ゼロ金利政策実施下でマネタリーベースは増大してもデフレ脱却の効果はあまり見られない」という検証が発表されています。
 この検証と全く逆の考え方を行うというもの。
 この先どうなるのでしょうか?

長期金利の流れ

 長期金利が平成25年5月に0.4%から1カ月という短期間で最高1.0%まで上昇、その後金利は落ち着き0.5%前後に。
 平成28年にマイナス金利を導入してからは長期国債金利も一時マイナスへ

IMFによる審査

 平成25年5月末にはIMF(国際通貨基金)により、上記「アベノミクス三本の矢」欄で書いた内容と同様に金融政策だけでは無理との見解を示されました。
 7月には抜本的な構造改革も要求。 

金融緩和で予想される生活への影響

A 効果と生活への影響

 簡単にまとめてみました。

項目 金融緩和による効果 生活への影響
為替 $\レートが円安方向に 輸入品価格の値上がり
景気 金融緩和だけでデフレ脱却は困難 統計上の数字のみでデフレ脱却をした場合、給料が上げるほど会社の業績が良くなるのかは懐疑的。
余裕がない企業や家計には負担増も。
紙幣流通量 日本銀行発行分は増える 市場に流れれば緩やかな金利上昇
流れなければ従来通りデフレ継続
※1
税金 消費税増税で可処分所得減少

 ※1 平成25年5月15日には財務相発言を受けて一部金融機関が国債売りを行い、金利が急上昇、その後は買いオペにより国債金利は沈静化

 平成26年11月現在、表記載内容は大方当たっています。
 長期金利については緩やかに上がることなく低く安定。

 平成28年には追加緩和の効果が薄れており、アメリカから為替監視対象になるなどの事もあって、$¥レートは100円台に戻しています。

A 家計の対策は?

 他にもここ数年で生活環境が大きく変わりそうな話が増えています。
 対策はお早めに。
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