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TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)

TPPの趣旨

 現在のお金の不安の一つがこのTPP、TPPは2005年(平成17年)にシンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリ4か国で調印され始まりました。
 加盟国間の関税や非関税障壁を原則撤廃して自由貿易にすることで、非加盟国商品への競争力を上げる事が趣旨で、参加国は小国が多かったのですが、大国アメリカの参加で意味合いが「アメリカ製品の購入について」にポイントが変わってきた感があります。
 現在の参加国は9カ国です。
※TPP=Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
の頭文字3つを取ったもの

A 対象業種

 ほとんどの業種が対象ということになりますが、締結まで具体的な内容が明らかにされないことになっていてこれが問題を引き起こしやすい原因となっています。

日本導入の影響

 日本がTPPを導入する事で国内の雇用と商品価格に変化が起きると言われています。

A 雇用

各省の試算ではマイナス

 農林水産省、経済産業省では、導入により100億円単位のマイナスを試算、地方自治体でも100億円単位のマイナスを試算している所もあります。 

A 価格

安くなるが課題も

 商品価格は関税が取り払われることで国内のものより安くなる物も現れます。
 しかし安くなって良いのは所得が安定している場合の話であって、所得が減った状態で商品価格が安くなっても割安感はないでしょう。 

TPPの導入

A 国民に知らされてない

 最終的に政府と国会が決めますが、先に述べたように締結されるまで内容がわからないので、国民にわかりやすい説明は行われていません。

A 導入に向けて

 期限は決められている訳ではありませんが、国会の承認、批准決議が必要で、早くしないといけないと導入を急ぐ考え方をしている人もいます。
 導入の是非は皆さんのライフスタイルに合ったものかどうかハッキリとわからない限り答えは出ないものと推測されます。

影響力のある国の参加次第に

 政権によって政策が変わるとご破算になる可能性があります。      




TPPは家計のお金を増やす事が出来るのか?

A ライフスタイルの変化

 TPPの導入により、商品価格が低下しますが、生活費総額が安上がりになりますが、日本の会社のシェアがなくなれば雇用も所得も減ることになるので、今よりも生活をするようになる可能性もあります。
 今後、確実な情報開示を求める動きが出てくるでしょう。

   

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